2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
これらは、老朽化対策の補修工事と異なり、全て、東京都新宿区においても震度五弱を記録した東日本大震災により被災した箇所につき利用者の安全を確保するために復旧工事を行う、まさに災害復旧そのものであります。 なお、本事業は、本年十二月二十七日に工事が完了し、完全復旧する予定であります。 以上です。
これらは、老朽化対策の補修工事と異なり、全て、東京都新宿区においても震度五弱を記録した東日本大震災により被災した箇所につき利用者の安全を確保するために復旧工事を行う、まさに災害復旧そのものであります。 なお、本事業は、本年十二月二十七日に工事が完了し、完全復旧する予定であります。 以上です。
コンクリートの膨脹、収縮及び地震の揺れ等に、ひび割れを防止するためにコンクリートを複数に分割して建設する際の接合部分でありますけれども、そこの下部に設置されたといを交換をしなければならないということ、それから室内水泳場内の壁等のひび割れを補修する、そして階段、手すりのひび割れ等、まさにこの東日本大震災により被災した部分、これを利用者の安全を確保するために復旧工事を行うということでございますので、災害復旧そのものでございます
東日本大震災のときは、ときはというか、まだこれは進行形ですけれども、上場会社で体力もある、じゃ、どうやって応援しようかというのは、災害復旧そのものではなかなか難しいというので、一年ちょっと、一年四か月たっていますね。できる方策はいろいろやるんでしょうけれども、区画整理やるときに用地をどうするとか、復旧用の用地を。
もちろん、災害復旧そのものといいますかね、激甚災害の方の規定に移して、復旧法の方のグレードも上げないかぬと思います、国の負担の割合。激甚災害の方はもうちょっと上げなきゃいけないなと、国の負担の割合をですよ。だから、百分の五十以下は今二分の一になっていますが、ですよね、激甚災害の負担の方の、地方の負担の。
○政府参考人（白石順一君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、災害復旧そのものは、もう原状に復帰しなきゃならない、それから既に建物のあったところに建物を建てる、そういうものなので根っこからアセスメントの適用にはならない。
災害復旧費ということで支弁し得る範囲、これはやはり限度がありまして、多くの場合、災害復旧そのものと、そして、それに付随して前後をきちっと更新するとか補修するとかいうことが必要になってまいりますので、そういう意味では、災害復旧につきましても、大規模なものが出た場合には、これを十分に実行するということはなかなか厳しい状況になろうかということであります。
また、災害復旧、そのものの原形復旧が原則でございますが、このように非常に多くの雨が降ってたくさんの流量が流れ、堤防を越流するというふうな事態が生じたときには、そのままの堤防の高さではまた越流するわけでございまして、越流するということはいつ切れてもおかしくない状態になるわけでございますので、そこのところは原形復旧の中で越流しないという工法をとるというふうなこともあわせて制度の拡充を要求しているところでございます
災害復旧そのものはそういうことであるといたしまして、それではほかの事業にどういう影響があるかということになるわけでございますけれども、この点につきましては、まあ先生も御承知のように、五十六年度及び五十七年度の財政事情につきましては、いまの時点では非常に不透明でございます。
そうしていまの問答でもわかりましたように、災害復旧そのものについては自治体の負担というのはきわめてわずかだ、ところが表面にあらわれてこない、災害復旧をしてもらうための申請に膨大な費用がかかる。そうしてこれは表面にあらわれた経費でありませんから、全く自治体の負担になりっぱなし、こういう状態になっているわけですが、この問題で自治省としては何らかの見解がありましょうか。
しかしながら災害復旧そのものは、建設省なりあるいは農林省なりの所管でやっておられるわけでございまして、自治省といたしましては、この災害復旧に伴ってのそれぞれの地方負担分、これをいかにするか、こういうことをやらなければならないわけでございまして、その中で、いま銀行から借金ということでございますが、私ども、当然、災害復旧の補助の残りの分を地方財政で負担していただくわけにいかないので、これは起債でも見るわけでございますし
そういったものに対しまして、いわゆる原形復旧的な災害復旧そのものの金との比率が大体二〇％余りじゃなかったかと思います。こういった在来からの改良復旧事業に相当する事業費について、原形復旧しかやらないのじゃないかといったものを、この際イメージチェンジを大いにやりたいというようなことで、先般も、いよいよ査定が本式に始まりますので、全査定官、検査官を集めまして、私からも大臣の御指示を伝えました。
○島村説明員 企画庁におきまして、台風常襲地帯の特別措置法を所管いたしておりますけれども、この法律は、先生も御案内のように、災害防除のための公共施設の整備を計画的にはかるという法律でございまして、災害復旧そのものには何ら触れておらない法律でございます。
それはありますけれども、災害復旧そのものについて賦課金を課する根拠はないはずです。原形に復旧する災害復旧のたてまえからいたしますならば、賦課金を生ずる余地はないはずです。設計に対する対価は別個の問題です。賦課金の問題ですから、それを筋だけはっきりしておいてもらいたいと思うのです。私は、災害復旧の最後の段階で換地処分などに関する土地改良の部分についてはやむを得ないと申し上げております。
伊勢湾につきましては、先般の第二室戸台風等で相当被害がありましたので、これもいろいろ災害復旧そのものについては各省と打ち合わせてやっておりますが、そのほかに従来のものでももう少しこれを直す必要があるのではないかということで、まだこれも最終決定はいたしておりませんが、事業費二十億くらいのものでそういうことをやったらどうかということで、来年度に若干、一億七千万くらいの災害助成というような名前で高潮対策を
そういうことを聞きますと、これは現実の工事そのものが脆弱であり、工法においても、かさ上げの必要があるというようなことから、災害復旧そのものももちろんでありますが、関連事業なども相当大規模なものにならなければならぬと思われますが、それが予算において限度があって、八％程度というような目安を置かれたのでは、災害を防止する上に将来はなはだ不安なものではなかろうか、こういう危惧の念を抱きますからお尋ねをしておるわけなんであります
ところが遺憾ながら、ここには、調査費の決定はすみやかにしなければならぬとか、適正かつすみやかにしなければならぬとありますが、災害復旧そのものをすみやかにするというようなことが書いてない。これは、おそらくそういう気持であろうと思いますけれども、書いてないのでありますが、それはどういうお気持でありますか。 〔渡海委員長代理退席、委員長着 席〕
○安井国務大臣 お話の通り、災害復旧そのものの原則は原形復旧でございましょうが、今度の基本法で精神としておりますところは、単に原形復旧にとどまらず、改良あるいは関連事業についても、それぞれ十分配慮をするように考えております。
そこで、具体的な問題として天竜社の場合であるが、九〇％補助になったことは、われわれとしても非常に欣快にたえないのであるけれども、それが保険屋方式の現存価格あるいは帳簿価格におけるところの価格に対して九〇％補助というようなことになると、せっかく九〇％補助であっても、完全な操業ができないということで、災害復旧そのものの基本的な精神、趣旨からはずれるのではないか。
○櫻井志郎君 そこで、おおむね高潮対策が百億前後、こうした数字をとっていったにいたしましても、私がここで問題にしておるのは、災害復旧そのものを特に問題にしておることでないのは、先ほど申し上げた通りなんだが、この中から災害復旧分を除いた分ですね、つまり八割補助という形で高潮対策分はおおむねどのくらいになりますか。
従って、災害復旧そのものについては、なるほど従来通りの方針及びスケールにおいて進み得るといたしましても、大眼目であるところの改良事業にまで広く手を伸ばしたい、関連事業にまで広く及ぼしたいというこの政府の念願は、ここで大きくゆらいでくるのではないか。
ところが、災害復旧そのものについては、非常に府県なりあるいはその他の努力によって非常に進捗が早いですね、ところが、大蔵省と折衝の過程におかれておる関連事業の費用というものは、どうも出し渋るのですね。